賃金のルール②_賃金支払い5原則

賃金支払いの5原則とは

賃金支払いの5原則とは、労働者の生活や権利を守るための原則です。違反した場合の罰則があります。

通貨払いの原則

賃金は現金で支払う必要があります。

もっとも、社員の同意があれば金融機関口座への振込に替えることも可能です。

また、例外として労働協約を従業員と締結することで、通勤定期券を現物支給することができます。

直接払いの原則

法定代理人や任意代理人などに賃金を支払うことはできず、本人に支払わなければなりません。

例外として、使者(本人が既に決定している意思を相手方に表示または本人の意思表示を相手方に伝達する人)に支払うことはできます。

全額払いの原則

賃金は全額を支払わなければなりません。

端数処理や所得税・社会保険料・労働組合費を控除することは問題ありません。

毎月1回以上払いの原則

賃金は毎月1回以上支払わなければなりません、

年俸制をとっていても、毎月1回以上支払う必要があります。

1回以上であれば2回でも3回でも構いません。

一定期日払いの原則

毎月〇〇日、毎週〇曜日などと期日を特定して支払わなければなりません。

毎月第〇回目の〇曜日のような特定はできません。月によって支払日が変動してしまうからです。

違反した場合の罰則

賃金支払いの5原則に違反した場合、雇用者に30万円以下の罰則が課されます。(労基法120条)

また、労働基準監督署から調査がされる可能性があります。

参考:厚生労働省


執筆者:

公認会計士・税理士 上原英知

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