賃金のルール⑥_賃金控除

賃金のルール②_賃金支払い5原則に記載した通り、賃金は全額を支払わなければなりません。(全額払いの原則)

もっとも、①所得税、住民税、社会保険料などの法令に基づくものや、②賃金控除協定書に記載されたものは賃金から控除することができます。

所得税、住民税、社会保険料などの法令に基づくもの

具体的には、所得税、住民税、厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料、雇用保険料です。

賃金控除協定書に記載されたもの

賃金控除協定書とは

賃金控除協定書とは、賃金支払時の控除対象を文書化し、会社と従業員代表が締結したものです。

賃金控除協定書の作成方法

任意様式でも問題はありませんが、厚生労働省から書式が示されています。以下になります。

なお、労働基準署への提出の必要はありません。

項目(旅行積立金、給食費等)を細かく分けて記載しておくと後々トラブルが生じにくく、給与計算ソフトの設定も楽になると考えられます。


執筆者:

公認会計士・税理士 上原英知

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